刈谷市議会 2022-12-01 12月01日－02号
なお、安定期からは、ライフラインの復旧や応急仮設住宅への移動等による避難者数の減少や、これらに伴う避難所の統廃合によって自主防災会の活動内容は徐々に減っていくことを見込んでおり、避難所の閉鎖をもって自主防災会の活動がおおむね終了するものと考えております。 以上でございます。
なお、安定期からは、ライフラインの復旧や応急仮設住宅への移動等による避難者数の減少や、これらに伴う避難所の統廃合によって自主防災会の活動内容は徐々に減っていくことを見込んでおり、避難所の閉鎖をもって自主防災会の活動がおおむね終了するものと考えております。 以上でございます。
79 ◆市民協働部長（山本政裕） まず、災害備蓄品整備事業での実施計画上の計画でありますが、基本的な考え方としまして、想定避難者数の食料は１日２食の３日分としております。
南海トラフ地震が発生した場合の市内の被害想定について、人的被害と建物の被害、避難所への想定避難者数をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長（若杉博之） お答えします。 南海トラフ地震が発生した際の本市の被害想定につきましては、人的被害として死者17人、負傷者426人、建物被害として全壊が418棟、半壊が1,052棟と想定しております。
災害時に避難者数を公的な災害用トイレだけで賄おうと思っても足らないというような気がします。 そこで、災害用トイレについて、市民への啓発の状況と今後の方向性についてお聞きします。
本市の備蓄食料におきましては、想定避難者数約8,000人の３日分の食料を備蓄しております。以前は、ビスケットやクラッカー及び栄養補助食品など、簡単に口にできるお菓子類を中心に備蓄を進めておりましたが、現在はアレルギー対応にも配慮しながら、炊いたお米を熱風で急速乾燥させたアルファ化米が主食となるように食事環境の改善を進めているところでございます。
平成29年12月文教委員会において、本市において想定される避難者数は約１万4,000人、これは県が出した数字だと思いますが、その内訳が披瀝されました。避難所で生活する避難者は約7,000人ということで、自家用車やテントなどで生活する避難所外の避難者も約7,000人ということで、文教委員会のほうで報告がありました。
◆１９番（さかえ章演） 避難所については非常に柔軟な対応がなされているようでございますが、南海トラフ地震の当初の避難所への避難者数は4,131人ですね。指定避難所に収容し切れない避難者はかなりの人数になります。そこで、小中学校体育館の指定避難所に収容し切れない避難者の受入場所として、各町内の都市公園も受皿にせざるを得ないのではないかと思います。
◎総務部長（平野裕人君） 総避難者数約１万3,000人に対しまして、組立てトイレにつきましては、先ほどの段ボールトイレを含め40か所の避難所用に609基備蓄をしておりまして、必要な数は確保されておりますが、避難が長期化した場合には不足してくる可能性がございます。以上です。 ◆２３番（平床健一君） 御答弁いただきました約１万3,000人という数字は、あくまで全避難所の収容可能人数であります。
災害被害想定業務につきましては、これまでの地震・津波災害、洪水災害、土砂災害に新たに高潮災害を加えた４種類の災害につきまして、中学校区を単位とした地区別の避難者数を推計することとしております。
なぜなら、訓練という精神的には安定した状況の中で、事前に運営方法が検討されたオペレーションを少ない避難者数で行った場合ですらパニックになるということを、身をもって地域の方々と共に体験し共有することができたからです。
本市の防災ガイドブックで公表しております南海トラフ地震が起こったときの尾張旭市の被害想定では、最大避難者数は8,262人としており、そのうち避難所への避難者は4,131人と想定をしております。 地震災害が発生し、一定期間避難生活を行う必要が生じた場合の指定避難所は、小中学校の体育館12か所を指定しております。
災害時には、各避難所から市職員が避難者数を入力することで、市民は避難所の開設状況に加え、混雑具合もリアルタイムで確認できるアプリで、利用料は無料だそうです。混雑している避難所を避けてもらうことで、新型コロナウイルス感染症の予防にも役立てられるということです。
◎萩野生活安全部長 本市では、南海トラフ地震といった大規模災害が発生した場合の避難者数を約１万3,000人と見込んでおります。 まずは、避難所につきましては、小中学校等の指定避難場所、公民館等の地域避難場所を開設するとともに、防災協定により一時的な避難所として、民間事業者や大学等の施設を確保しておりまして、新型コロナウイルスにも対応ができるというような状況でございます。
◎危機管理監（河路幸博） 避難者数6,800人分とした根拠につきましては、平成26年５月に愛知県が発表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の結果に基づき想定した人数となります。想定に当たっては、家屋の倒壊数、１棟当たりの平均人員、あと断水人口、あと、断水時の生活困窮度と避難所避難比率等を用いて算出されております。 ○宮薗伸仁議長 三宅議員。
本市の予想避難者数を平成26年５月に愛知県が発表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果に基づき6,800名と想定し、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材としまして、南海トラフ地震を想定した体制としまして、適切に配備していると考えております。 ○宮薗伸仁議長 高島議員。
115: ◯１３番（森口達也君）［58頁］ それでは、避難所についてお聞きしてまいりますけれども、各小・中学校の施設というのは先行避難所として重要な避難所に該当するわけでありますけれども、それでは過去数年で何回か、台風による避難所を開設されたわけでありますけれども、各年ごとの自主避難所と避難者数をお聞かせください。
具体的には昨今の大規模災害事例を考慮した本市の災害シナリオの作成、建物被害率の算定、避難者数の算定、脆弱性の検討、防災機能診断、結果に対する評価を行い、新たに防災機能の目標設定等を行うものです。
愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果では、全体で被害が最大となるケースとして、災害発生から１週間後の避難者数は約１万4,000人になると想定されていますので、避難所の収容人員としては想定避難者数分を確保しているところでございます。
とに対し、感染症対策のさらなる強化として、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすい高齢者のうち後期高齢者用に配備するもので、購入数は１週間後の想定避難者数による避難率から算出しています。とのこと。 今回購入するテントの規格など、詳細はどのようか。とに対し、幅、奥行きともに2.1メートル、高さ1.8メートルで天井まで覆うことができるので、飛散するウイルスに対して有効性が高いものです。
市としましては、密閉・密集・密接の３密にならないように避難者数に応じて避難所を順次開設する予定をしております。 また、避難所が過密状態になることを防ぐために、親戚や友人の家などの安全な場所での分散避難を検討していただくことも有効であるというふうに考えております。